2026年度（令和8年度）、京都で家を建てる方・リフォームする方が使える住宅補助金の最新情報を一気にまとめました。国の「住宅省エネ2026キャンペーン」（4事業）と、京都府・京都市が独自に行っている補助金を、新築・リフォーム別にわかりやすく整理しています。

制度名や金額は2026年4月時点の公開情報です。最新の正確な金額・要件は、必ず各事業の公式サイトでご確認ください。garDENでも申請サポートを承っています。

国の制度「住宅省エネ2026キャンペーン」とは

国が4つの省庁横断で実施している、住宅の省エネ化を支援する補助金パッケージの総称です。4事業は併用が可能で、新築の方も、既存住宅のリフォームの方も対象範囲があります。

1. みらいエコ住宅2026事業（新築・リフォーム）

2025年度まで「子育てグリーン住宅支援事業」と呼ばれていた制度の後継です。2026年度予算は2,050億円規模で、新築住宅・既存住宅のリフォームの両方が対象になります。

2050年カーボンニュートラルに向けて、ZEH水準を超える省エネ住宅の普及を後押しする制度です。子育て世帯・若者夫婦世帯は補助上限が優遇されます。

2. 先進的窓リノベ2026事業（窓の断熱改修）

既存住宅の窓を断熱性能の高いものに交換するリフォームを支援する、環境省の制度です。窓は家のなかで熱の出入りが最も多い部分。ここを改善するだけで、冬の寒さも夏の暑さも大きく和らぎます。

3. 給湯省エネ2026事業（高効率給湯器）

エコキュートやハイブリッド給湯機、エネファームなど、高効率給湯器の導入を支援する経済産業省の制度です。光熱費の節約に直結するため、リフォームの方にも、新築で給湯器を選ぶ方にも使いやすい制度です。

京都府の制度：家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）

京都府が市町村と連携して実施している、太陽光発電と蓄電池の導入支援です。発電した電気をその場で使う「自家消費型」を促進し、災害時の停電対応にも備えるという主旨で実施されています。

国の制度と組み合わせて使えるケースも多く、新築・既存住宅のどちらでも、太陽光・蓄電池をご検討中の方はぜひ活用したい制度です。詳細は京都府ホームページの「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」のページからご確認ください。

京都市の制度：既存住宅の断熱改修等補助（最大420万円）

京都市の「脱炭素先行地域づくり事業」の一環で、既存住宅の断熱改修と、それに合わせて行う太陽光発電・蓄電池・省エネ機器（エアコン・給湯器など）の導入を支援する、京都市独自の手厚い制度です。

京都市内の戸建て・マンション（区分所有）どちらでも使える、京都市民にとって最も金額の大きい補助金のひとつです。最新の年度・受付状況は、京都市の脱炭素京都ポータルでご確認ください。

京都市の太陽光関連：建築物の太陽光発電設備等 上乗せ設置促進補助金

京都市内の建築物（延床面積300㎡以上の建物が中心）に対して、京都市の定める基準量を超えて1kW以上の太陽光発電設備を上乗せして設置する場合に、設置費用と付帯する蓄電池の費用を補助する制度です。

令和8年度の申請受付期間は令和8年4月10日〜令和9年1月29日（予算額に達した時点で終了）。事業用・賃貸用の建物を計画されている方は、ぜひご検討ください。

申請のコツと注意点

制度ごとに要件や対象工事、必要書類、申請のタイミングが異なります。「使えると思っていた制度が、実は要件を満たしていなかった」というケースもしばしば見られます。家づくり・リフォームの計画段階で、補助金の使い方を組み込んでおくことが大切です。

garDENでは補助金の申請サポートも承っています

garDENでは、家づくり・リフォームのご相談時に、お客様の物件・工事内容に合わせて使える補助金を整理・提案しています。国・京都府・京都市の制度を組み合わせた最適なプランをご一緒に考えますので、「どの補助金が使えるのかわからない」「申請が複雑で不安」という方も、お気軽にご相談ください。

田中からひとこと　補助金制度は、毎年のように内容が見直されます。「2025年度はあったのに2026年度はない」「金額は変わったけど名前は同じ」など、ややこしいことも多いのが実情です。

大事なのは「補助金ありき」ではなく、まずは住まいに望むかたちをしっかり描いて、そのうえで使える制度を最大限活用すること。garDENでは、そのお手伝いをしながら家づくりを進めていきます。気になる制度があれば、ぜひお問い合わせください。