この夏、関東で集中豪雨による浸水の被害が大きく報じられました。8月13日から14日にかけて千葉県を中心に降った雨は、気象庁が「令和8年8月千葉豪雨」と名前をつけるほどのもので、千葉市では24時間の雨量が観測史上いちばん多い367ミリを記録しています。被害に遭われた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

報道を見ながら、京都でも同じことが起こらないとは言えないな、と思っていました。そんなときに、自宅のポストに京都市北区のハザードマップが入っていました。京都市が今年6月から「京都市防災情報マップ」としてリニューアルしたもので、紙の冊子もこの夏のあいだに各戸へ届けられています。

ポストに入っていた北区のハザードマップ

今回の更新で変わったこと

大きな変更は2つあります。ひとつは、これまで対象だった大きな河川に加えて、中小河川が追加されたこと。もうひとつは、内水ハザードマップが新しくつくられたことです。

内水というのは、川があふれるのではなく、下水道や水路が雨量に追いつかず、街のなかに水があふれてしまう現象のことです。アンダーパスや地下がひたる被害の多くは、これにあたります。大きな川から離れているから安心、とは言い切れないというのが、今回の更新の意味だと思っています。

WEB版の京都市防災情報マップでは、洪水・土砂災害・地震のマップを重ねて表示できます。地震は250mメッシュで想定震度が出て、花折断層をはじめとした断層ごとの震度分布や、液状化の危険度も見られます。住所からリスクを抽出する機能もあるので、気になる土地のことは10分ほどでひととおりわかります。

買う前に、ご自身の目で

不動産の取引では、水害ハザードマップのどこに物件があるかを説明することが、2020年8月から宅地建物取引業法で義務づけられています。土砂災害警戒区域に入っているかどうかも、重要事項説明でお伝えする項目です。私たちも、契約の前に必ずご説明しています。

ただ、地震のときにどのくらい揺れる想定なのか、液状化しやすい地盤なのかどうかは、説明義務の対象ではありません。京都にはいくつもの断層があり、同じ区のなかでも想定震度はけっこう違います。ここは、ご自身で地図を開いてみる値打ちがあるところです。

リスクがわかっても、あきらめなくていい

浸水の想定が出ている土地だから買ってはいけない、という話ではありません。わかっていれば、設計で手を打てることがたくさんあるからです。

基礎を高くする。分電盤やエアコンの室外機、給湯器を高い位置に置く。1階に水に強い床材を選ぶ。停電に備えて蓄電池を持っておく。どれも、建てる前なら選べることです。逆に、建ててしまってからでは動かせないものばかりです。

土地を先に決めてしまってから設計に入るより、地図を見ながら土地と設計を一緒に考えたほうが、できることは確実に増えます。設計士も、そのつもりで図面を引きます。

地震については、耐震等級3相当を標準に

では揺れにはどう備えるか。garDENでは、基本設計の段階から耐震等級3相当で計画しています。等級3は、消防署や警察署のように、災害のときに拠点となる建物に求められる水準です。あとから補強を足すのではなく、最初の間取りを考えるときから、その強さで成り立つように組み立てていきます。

構造には、ナカムラさんのNK工法を採用しています。柱と梁を専用の接合金物でつなぐ金物工法で、構造用集成材と組み合わせ、1軒ごとに許容応力度計算で構造を確かめます。木材を大きく欠き込まずに接合するため断面の欠損が小さく、そのぶん大きな開口や広いリビングといった設計の自由度も確保しやすくなります。

強さと開放感は、どちらかを諦めるものだと思われがちですが、構造をきちんと計算すれば両立できる範囲はかなり広い、というのが実感です。

不安をあおる地図ではなく

家は、建つ場所とセットです。どれだけ性能のいい1軒でも、地面のことを知らずに建てることはできません。

ハザードマップは、こわがるための地図ではなく、備えの中身を決めるための地図だと思っています。気になる土地が見つかったら、契約を急ぐ前に、ぜひ一度開いてみてください。読み方がわかりにくいときは、私たちも一緒に見ますので、遠慮なくお声がけください。